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1.都心からの近さ 2.陸海空の交通アクセスの確保 3.共同溝･耐震岸壁 の立地上の利点から、応急復旧活動の拠点となります。
首相官邸や自治体と連携するテレビ回線の確保、連続72時間給電可能な自家発電機、飲料水の貯水等インフラ面も整備されています。
災害時には下記のような様々な機能を受け持ちます。
※出典：東京臨海広域防災公園管理センターHPより
東京臨海広域防災公園概念図
災害発生時には国と八都県市の合同現地対策本部が設置されます。本部棟は全体の指揮運営の拠点となります。
※八都県市：東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市
大型ヘリコプターの発着に対応できる面積約2.6haのヘリポート。物資や被災者の運送に対応する拠点になります。
災害時には自衛隊や消防など広域支援部隊のベースキャンプになり、この拠点から被災地へ支援が行われます。
医療支援用地として使用されるスペースです。癌研有明病院との連携で充実した医療活動の拠点として使われます。
災害拠点病院として認定されている癌研有明病院と連携して、防災拠点としての機能を充実させます。
（約920m・徒歩12分）
東京都水の科学館には震災対策の為に約6,600m³もの水を備蓄しています。
（約670m・徒歩9分）
東京都「地震に関する地域危険度測定（第６回）」によると建物倒壊・火災危険度は最も危険性が低いランク１と評価されています。
災害に強い街づくりをコンセプトにした臨海副都心では、東京都のガイドラインに基づき、ゆとりある空地率（全体面積の約27％）･歩道等の計画的な街づくりがなされています。
※出典：地震に関する地域危険度測定調査（第6回）（東京都都市整備局）（平成20年2月）
臨海副都心には、上下水道、電気、ガス、通信・情報ケーブルなど都市生活に不可欠なインフラが収容した、全長約16kmにおよぶ関東大震災級の地震にも耐えられる高規格な共同溝が整備されています。地盤改良による液状化対策や一部のライフラインを2系統にする等、非常時のバックアップ体制も採用し、万が一の事態に備えます。
高規格共同溝参考図
※防災関係機関から避難勧告が出された場合には、その指示に従って下さい。※残留地区の総面積の合計は 9,015 ha に対し、23区の面積は 62,198 ha。(約14.5%)
地震の２次被害は交通・通信網のマヒによる帰宅困難者問題です。東日本大震災以降は、住まい選びの視点として[職・住近接]が重要視されています。また、余震による被害を避ける安全な帰宅ルートの選択も重要となっています。
※災害と混雑により歩行速度が低下する状況を想定して、徒歩3km/hで計算。道路・橋梁に通行支障が発生しない場合（政府防災会議：首都圏直下型地震対策専門協議会）
※2防災関係機関から避難勧告が出された場合には、その指示に従って避難行動を行ってください。
振動エネルギーを吸収する制震壁を建物内部に設置し、地震時のダメージを軽減するシステム、制震構造を採用。建物内部に低降伏点鋼制震壁を90ヶ所、バランス良く設置し、地震時に受けるエネルギーを吸収します。
有明をはじめ臨海副都心の地下に、洪積層の中でも特に強固な、東京礫層があります。将来的にも沈下の恐れがない、N値50以上というきわめて密で硬い支持層がある地下約27mに杭を打設します。
安全を見守る防災センター&24時間有人管理防災センターとALSOKガードセンターが連携したセキュリティを実現。また防災センターには24時間スタッフが常駐します。
防災備蓄倉庫を設置。工具類、救急セット、携帯ラジオや毛布などの防災備品や食料品等を備えています。災害時の支えになります。
共用電源が停電した際に自動稼働する非常用自家発電機を装備。エレベーターや防犯センサー等の敷地内の要所に自動給電します。
電気の復旧は、他のライフラインに比べて早いため、いち早くご自宅の機能を使うことが可能です。
気象庁の緊急地震速報を共用部の機器で受信・解析し、各住戸のインターフォンから音声と画面表示で警報を発信します。
貯湯タンクは、災害時には生活用水として使えるようになっています。万一の時には生活用水として約370リットルの水が確保できます。（飲用はできません）
※距離表示は計画地からの地図上の概測距離です。※掲載の徒歩分数は、80mを1分として算出し端数を切り上げています。 ※上記の内容は分譲当時のパンフレットに記載されている内容を基に掲載しており、実際とは異なる場合があります。
